「ちゃんと働いて、普通に生活しているだけなのに、
なぜかお金が貯まらない…」
40代になると、
医療費・教育費・老後の不安など、
お金の悩みが一気に現実味を帯びてきます。
実はそれ、
制度を知らないだけで損している可能性があります。
国や自治体には、
40代の会社員・主婦を対象にした
“使わないと損する制度”が数多く用意されています。
今回はその中でも、
特に「知らない人が多く、損失額が大きい」
3つの制度をわかりやすく解説します。
知らないと損する制度① 医療費控除
医療費控除とは、
1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合、
所得税や住民税が戻ってくる制度です。
医療費控除の基本条件
- 1月1日〜12月31日の1年間
- 医療費が 10万円（または所得の5％）を超えた場合
- 自分だけでなく 家族の医療費も合算OK
生計を同じくしていれば、
配偶者・子ども・親の医療費も対象になります。
対象になる医療費・ならない医療費
対象になるもの
- 病院・歯科の治療費
- 処方された薬代
- 通院のための公共交通機関代
- 入院費用
対象にならないもの
- 美容目的の治療
- 健康診断のみ
- サプリメント代
医療費控除でいくら戻る？
例：
年間の医療費が 20万円 の場合
20万円 − 10万円 ＝ 10万円
➡ この10万円が控除対象
👉 所得に応じて
数万円単位で税金が戻るケースもあります。
知らないと損する制度② 高額療養費制度
高額療養費制度とは、
1か月の医療費が高額になった場合、
自己負担額に上限が設けられる制度です。
入院や手術をすると、
一時的に数十万円の請求が来ることもありますが、
実際の自己負担は
年収に応じた上限までで済む仕組みです。
自己負担はいくらまで？【目安】
40代によく多い年収帯
-
年収370万〜770万円
➡ 月の自己負担上限：約8〜9万円＋α -
年収370万円未満
➡ 約5〜6万円＋α -
住民税非課税世帯
➡ 約3〜4万円前後
📌 ポイント
➡ 医療費が30万円かかっても、
自己負担はこの金額まで。
医療費控除との違い
-
高額療養費制度
➡ 1か月単位で負担を軽くする制度 -
医療費控除
➡ 1年単位で税金が戻る制度
👉 両方使えるケースも多い
👉 どちらかしか知らないと損
知らないと損する制度③ 教育訓練給付金
教育訓練給付金とは、
国が指定した講座を受講すると、
受講費用の一部が戻ってくる制度です。
「学び直し」「資格取得」「スキルアップ」を
金銭面から支援してくれる制度ですが、
40代でも使えることを知らない人が非常に多いです。
教育訓練給付金は3種類ある
① 一般教育訓練給付金
- 受講費用の 20％
- 上限 10万円
対象例：
簿記、医療事務、IT・語学講座など
② 特定一般教育訓練給付金
- 受講費用の 40％
- 上限 20万円
対象例：
介護職員初任者研修、実務系資格など
③ 専門実践教育訓練給付金
- 最大 70％
- 上限 50万円以上 のケースも
対象例：
ITエンジニア、看護・保育、国家資格系
主婦・40代会社員も対象になる？
条件で重要なのは👇
「今働いているか」ではなく
「過去に雇用保険に入っていたか」
いまは専業主婦という方でも、
過去に会社経験があれば、対象になる可能性があります。
よくある損するパターン
- 受講後に制度を知る
- 対象外講座を選ぶ
- 申請期限を逃す
👉 事前確認しないと1円も戻らない可能性があります。
まとめ｜40代こそ「制度を知っている人」が得をする
- 医療費控除
- 高額療養費制度
- 教育訓練給付金
これらはすべて、
知らないだけで数万円〜数十万円損する可能性がある制度です。
40代は、
これからの人生設計を考える大切な時期。
「知らなかった」で終わらせず、
使える制度は、正しく使う。
それだけで、
家計は確実にラクになります。
コメント