副業を始めた会社員の方が、
多くの人が最初に悩むのが
「確定申告は必要なのか？」という問題です。
「副業の収入が少ないから大丈夫そう」
「20万円以下なら申告しなくていいと聞いた」
そんな話を目にして、
本当に自分は何もしなくていいのか、不安になっていませんか？
会社員の場合、普段は年末調整があるため、
確定申告は不要だと思い込んでしまいがちです。
しかし、副業をしていると
条件によっては確定申告が必要になるケースもあります。
もし必要なのに申告をしなかった場合、
後から税金を追加で支払うことになったり、
思わぬ形で会社に副業が知られてしまう可能性もゼロではありません。
とはいえ、確定申告は
ポイントさえ押さえれば難しいものではありません。
大切なのは、「自分は申告が必要なのかどうか」を
正しく判断できることです。
この記事では、
副業をしている会社員が
確定申告をする必要があるケース・ないケースを中心に、
申告しなかった場合のリスクや考え方を解説していきます。
会社員が副業をすると確定申告が気になる理由
会社員として働いていると、
普段は会社が年末調整をしてくれるため、
自分で税金の手続きをする機会はほとんどありません。
そのため、副業を始めたときに
「確定申告って自分にも関係あるの？」
と戸惑ってしまう人が多いのです。
特に、副業に関する情報を調べていると、
「20万円以下なら確定申告はいらない」
「会社員は申告しなくていい」
といった断片的な情報を目にすることがあります。
これらは
一部は正しいものの、
すべての人に当てはまるわけではありません。
副業を始める会社員が増えている
近年は、
収入を少しでも増やしたい、
将来に備えたいという理由から、
副業を始める会社員が増えています。
ブログやせどり、フリマアプリ、
動画編集やデザインなど、副業の種類も多様化しています。
その一方で、
副業の収入が発生すると
税金の扱いがどうなるのかまで
きちんと理解している人は多くありません。
「会社員＝確定申告不要」という誤解
会社員は年末調整があるため、
「確定申告はフリーランスのもの」
というイメージを持ちがちです。
しかし、実際には
会社員であっても、一定の条件を満たすと確定申告が必要になります。
副業の金額や内容によっては、
年末調整だけでは税金の計算が完結せず、
自分で申告をしなければならないケースもあるのです。
税金の仕組みが分かりにくいことが不安の原因
確定申告が不安に感じられる大きな理由は、
「所得」「経費」「控除」など、
専門用語が多くて分かりにくいことです。
さらに、
「申告しなかったらどうなるのか」
「会社に副業がばれるのではないか」
といった不安も重なり、
つい後回しにしてしまう人も少なくありません。
だからこそ、
副業をしている会社員にとっては、
確定申告の基本的な考え方を早めに知っておくことが大切です。
会社員に確定申告が必要になる基準
副業をしている会社員が
確定申告をする必要があるかどうかは、
「いくら稼いだか」ではなく
「どれくらいの所得があるか」で判断されます。
ここを勘違いしている人がとても多いので、
まずは基本から整理していきましょう。
所得と収入の違いを理解しよう
確定申告で基準になるのは、
収入ではなく「所得」です。
-
収入：副業で得た売上や報酬の合計
-
所得：収入 − 必要経費
たとえば、副業で30万円の収入があっても、
経費が15万円かかっていれば、
所得は15万円になります。
この「所得」がいくらかが、
確定申告が必要かどうかを判断するポイントです。
副業の所得が20万円を超えると確定申告が必要
会社員の場合、
副業の所得が年間20万円を超えると、
原則として確定申告が必要になります。
よく言われる
「20万円以下なら申告しなくていい」
という話は、
このルールが元になっています。
ただし注意したいのは、
これは所得税の確定申告についての話であり、
すべての税金が関係なくなるわけではありません。
20万円以下でも確定申告が必要なケース
副業の所得が20万円以下であっても、
確定申告が必要になる場合があります。
たとえば、
-
医療費控除を受けたい場合
-
住宅ローン控除を初めて受ける年
-
ふるさと納税でワンストップ特例を使えなくなった場合
こうしたケースでは、
副業の金額に関係なく
確定申告が必要になります。
また、所得税の確定申告が不要でも、
住民税の申告が必要になることがある点も要注意です。
副業が赤字でも申告した方がいい場合
副業が赤字の場合、
「申告しなくていい」と思われがちですが、
状況によっては申告した方が有利なこともあります。
副業の赤字を申告することで、
他の所得と損益通算ができたり、
住民税の計算に反映されるケースもあります。
特に、
今後も副業を続ける予定がある場合は、
早い段階で
税金の扱いを整理しておくと安心です。
副業の確定申告をしないとどうなる？会社員が被るリスク
「少額だし、申告しなくてもバレないだろう」
そう思って、確定申告をしないままにしてしまう人もいます。
しかし、申告が必要なのに何もしなかった場合、
後から大きな負担になるリスクがあります。
ここでは、
会社員が副業の確定申告をしなかった場合に
考えられる主なリスクを見ていきましょう。
税務署から指摘される可能性は十分にある
副業の収入は、
自分だけが把握しているものだと思いがちですが、
実際にはそうとは限りません。
報酬を支払う企業やサービスからは、
税務署に支払調書が提出されているケースがあります。
また、フリマアプリやネットサービスの利用履歴から、
収入が把握されることもあります。
こうした情報をもとに、
後から申告漏れを指摘される可能性は十分にあります。
延滞税・無申告加算税がかかることも
確定申告をせず、
本来納めるべき税金を払っていなかった場合、
税金そのものに加えて
ペナルティとして追加の税金がかかることがあります。
代表的なものが、
-
延滞税
-
無申告加算税
です。
金額はケースによって異なりますが、
「あとでまとめて払えばいい」という話ではなく、
結果的に余計な出費になることが多いのが実情です。
会社に副業がばれるきっかけになる場合も
副業の確定申告をしなかったことが、
会社に副業が知られる原因になるケースもあります。
特に注意したいのが住民税です。
本来申告されるべき副業所得が後から発覚すると、
住民税の金額が修正され、
会社に通知される内容とズレが生じることがあります。
その結果、
「なぜ住民税が急に増えているのか」
と会社側に不審に思われる可能性もゼロではありません。
「知らなかった」は通用しない
税金のルールについては、
「知らなかった」「初めてだった」
という理由は、原則として通用しません。
副業をしている以上、
金額の大小にかかわらず、
自分で確認する責任があると考えられています。
だからこそ、
リスクを避けるためにも、
早めに正しい知識を身につけておくことが大切です。
会社員の副業は確定申告で会社にばれる？
副業をしている会社員にとって、
確定申告以上に気になるのが
「会社に副業がばれるのか？」という点ではないでしょうか。
結論から言うと、
確定申告そのものが原因で
必ず会社に副業がばれるわけではありません。
ただし、やり方を間違えると、ばれてしまう可能性はあります。
住民税で副業がばれる仕組み
会社に副業がばれる一番多い原因は、
住民税の通知です。
会社員の住民税は、
通常は給与から天引き（特別徴収）されています。
ここに副業分の所得が上乗せされると、
会社が把握している給与額と
住民税の金額が合わなくなることがあります。
その結果、
会社側が不自然さに気づき、
収入について確認されるケースがあります。
確定申告で「普通徴収」を選ぶ方法
確定申告をする際、
住民税の納付方法を
「普通徴収（自分で納付）」にすることで、
副業分の住民税を自分で支払うことができます。
この方法を選べば、
副業分の住民税が会社の給与と合算されにくくなり、
副業がばれるリスクを下げることが可能です。
ただし、自治体によっては
必ずしも希望どおりになるとは限らない点には
注意が必要です。
100％ばれないとは言い切れない理由
普通徴収を選んだからといって、
100％会社にばれないと断言することはできません。
たとえば、
-
社内規定で副業申告が必要な場合
-
副業の内容が会社と取引関係にある場合
-
同僚や取引先から伝わる場合
など、
税金以外の理由で知られてしまうケースもあります。
確定申告は、
「ばれないためにしない」のではなく、
正しく行った上でリスクを下げるもの
と考えるのが現実的です。
副業をしている会社員の確定申告のやり方【初心者向け】
「確定申告が必要なのは分かったけど、実際に何をすればいいの？」
ここで不安になる方も多いと思います。
ですが、流れを理解してしまえば、
会社員の副業の確定申告は
それほど難しいものではありません。
白色申告と青色申告の違い
副業の確定申告には、
白色申告と青色申告の2種類があります。
-
白色申告
手続きがシンプルで、初心者向け -
青色申告
帳簿付けが必要だが、
控除などのメリットがある
副業を始めたばかりで、
収入もそれほど多くない場合は、
まずは白色申告から始める人が多いです。
今後、副業の収入が増えてきたら、
青色申告を検討する、という流れでも問題ありません。
確定申告に必要な書類
会社員が副業の確定申告をする際に、
主に必要になるのは次のような書類です。
-
勤務先から受け取る源泉徴収票
-
副業の収入が分かる書類
-
経費の領収書や明細
-
マイナンバーカード（または通知カード）
日頃から、
副業の収入や経費を記録しておくと、
申告時の負担を大きく減らすことができます。
e-Taxなら自宅で完結できる
最近は、
e-Tax（電子申告）を使えば、
税務署に行かなくても自宅から確定申告ができます。
画面の案内に沿って入力するだけなので、
初めての人でも比較的スムーズです。
スマホからでも手続きできるため、
忙しい会社員にとっては
大きなメリットといえるでしょう。
副業を始める会社員が気をつけるべきポイント
副業は、
正しく取り組めば収入アップやスキル向上につながります。
一方で、税金のことを後回しにすると、
思わぬトラブルにつながることもあります。
ここでは、
これから副業を始める会社員が
あらかじめ意識しておきたいポイントを整理します。
日頃から収入と経費を記録しておく
副業を始めたら、
金額の大小にかかわらず、
収入と経費を日常的に記録する習慣をつけましょう。
後からまとめて確認しようとすると、
漏れやミスが起こりやすくなります。
簡単なメモや家計簿アプリ、
会計ソフトなどを使えば、
負担を最小限に抑えることができます。
「少額だから大丈夫」と油断しない
副業を始めたばかりの頃は、
「まだ稼げていないから大丈夫」
と考えがちです。
しかし、副業の収入は
思ったより早く積み上がることもあります。
気づいたときには、
確定申告が必要なラインを超えていた
というケースも珍しくありません。
早い段階から
税金のルールを意識しておくことが、
後々の安心につながります。
不安な場合は早めに相談・ツールを活用する
確定申告に不安がある場合は、
一人で抱え込まず、
税理士や会計ソフトを活用するのも一つの方法です。
最近は、
初心者向けに分かりやすく作られた
サービスも多く、
入力を進めるだけで申告書が完成するものもあります。
「分からないまま放置する」よりも、
少し頼る方が結果的に安心です。
まとめ
会社員であっても、
副業をしていれば、確定申告が必要になるケースがあります。
特に、
「20万円以下なら大丈夫」と思い込まず、
所得の考え方や住民税の扱いを
正しく理解することが大切です。
副業は続けてこそ意味があります。
トラブルを避けるためにも、
早めに税金の知識を身につけ、
安心して副業に取り組んでいきましょう。
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