「副業を始めたけど、確定申告っていくらから必要なんだろう？」
会社員として働きながら副業をしていると、
一度はこんな疑問を感じるのではないでしょうか。
「副業は20万円以下なら申告しなくていい」
そんな話を聞いたことがある人も多いと思います。
しかし、この情報は半分正しくて、半分は誤解です。
実は会社員の場合、
副業の金額だけで「確定申告が不要」と判断してしまうと、思わぬ落とし穴があります。
特に見落とされがちなのが、
「収入」ではなく「所得」で判断する点や、
20万円以下でも住民税の申告が必要になるケースです。
さらに、
-
経費を引いたら20万円以下になったら？
-
副業が2つ以上ある場合は？
-
確定申告すると会社にバレる？
といった不安を抱えたまま、
「よく分からないから何もしない」という選択をしてしまう人も少なくありません。
ですが、必要なポイントさえ押さえておけば、
会社員の副業における確定申告は、そこまで難しいものではありません。
この記事では、
-
会社員の副業は確定申告がいくらから必要なのか
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20万円ルールの正しい考え方
-
20万円以下でも注意すべきケース
-
会社にバレやすくなる原因と対策
を、初心者の方にも分かるように整理して解説します。
「自分は申告が必要なのか？」
「今すぐ何を確認すればいいのか？」
この記事を読み終えるころには、
そんな不安がスッと整理されているはずです。
会社員の副業は「所得20万円超」で確定申告が必要
まず結論からお伝えします。
会社員が副業をしている場合、
副業による「所得」が年間20万円を超えると、
確定申告が必要になります。
ここで重要なのは、
判断基準が「収入」ではなく**「所得」**である点です。
多くの人が勘違いしやすいのですが、
-
売上（収入）が20万円
-
振り込まれた金額が20万円
ではありません。
所得＝収入 − 経費
この計算結果が、20万円を超えるかどうかで判断します。
なぜ会社員は「20万円」が基準なのか？
会社員の場合、
本業の給与についてはすでに年末調整が行われています。
そのため税法上は、
「給与以外の所得が20万円を超える場合のみ、
追加で確定申告が必要」
という扱いになっています。
これが、よく聞く
「副業は20万円以下なら確定申告はいらない」
と言われる理由です。
ただし、これはあくまで
所得税の話であり、
すべての税金が対象外になるわけではありません。
収入と所得を間違えると判断を誤る
たとえば、こんなケースです。
-
副業の売上：30万円
-
経費：12万円
-
副業の所得：18万円
この場合、
所得は20万円以下なので、
所得税の確定申告は不要となります。
一方で、
-
副業の売上：25万円
-
経費：3万円
-
副業の所得：22万円
このケースでは、
確定申告が必要です。
👉 売上が少なく見えても、
経費がほとんどなければ、簡単に20万円を超えてしまいます。
まず会社員が確認すべきポイント
現時点で確認すべきなのは、次の3点です。
-
副業の「売上」ではなく「所得」を計算しているか
-
副業の所得が年間20万円を超えていないか
-
複数の副業がある場合、合算して考えているか
この時点で
「20万円を超えそう」「ギリギリかも」と感じた人は、
早めに準備しておくと安心です。
なぜ20万円が基準になるのか？会社員の税金の仕組み
「なぜ副業は20万円を超えると確定申告が必要なのか？」
ここを理解しておくと、判断ミスが一気に減ります。
ポイントは、
会社員にはすでに“税金の精算制度”があるという点です。
会社員は本業の給与を「年末調整」で精算している
会社員の場合、
毎月の給与から所得税が天引きされ、
年末に会社が年末調整を行います。
この年末調整によって、
-
本業の給与所得
-
各種控除（扶養・保険料など）
がまとめて精算され、
本業分の所得税はすでに完結している状態になります。
つまり税務署から見ると、
「会社員の給与については、もう計算済み」
という扱いです。
副業は「給与とは別の所得」として扱われる
一方、副業で得た収入は、
多くの場合、
-
雑所得
-
事業所得
といった、給与所得とは別の所得区分になります。
この「給与以外の所得」が、
年間20万円を超えるかどうか
これが、
確定申告が必要かどうかの分かれ目です。
20万円ルールは「会社員限定」の特例
ここで大事な注意点があります。
この
「20万円以下なら確定申告不要」ルールは、
会社員（給与所得者）限定の特例です。
-
フリーランス
-
個人事業主
-
年末調整がない人
には、このルールは当てはまりません。
👉
「副業してる人はみんな20万円までOK」
ではない、という点は要注意です。
所得税と住民税は仕組みが違う
さらに混乱しやすいのが、
所得税と住民税の違いです。
-
所得税 → 国の税金
-
住民税 → 市区町村の税金
20万円ルールは、
あくまで所得税の確定申告の話であり、
住民税には別のルールがあります。
そのため、
所得税の確定申告は不要
でも、住民税の申告は必要
というケースが発生します。
この点を知らずに
「20万円以下だから何もしなくていい」と判断してしまうと、
後から困ることもあるため注意が必要です。
会社員の副業はいくらから確定申告が必要？
ここからは、
実際の数字を使って「確定申告が必要かどうか」を確認していきましょう。
ポイントは繰り返しになりますが、
**見るべきなのは「収入」ではなく「所得」**です。
ケース① 副業の所得が20万円を超えた場合
-
副業の売上：40万円
-
経費：15万円
-
副業の所得：25万円
この場合、
副業の所得が20万円を超えているため、確定申告が必要です。
副業の内容が、
-
物販
-
アフィリエイト
-
Webライター
-
動画編集
など、どのような形であっても、
所得が20万円を超えていれば申告義務が発生します。
ケース② 副業の所得が20万円以下の場合
-
副業の売上：30万円
-
経費：12万円
-
副業の所得：18万円
このケースでは、
所得税の確定申告は不要となります。
ただし注意点として、
この段階で「何もしなくていい」と判断するのは早計です。
👉
住民税の申告が必要になる可能性があるため、
後ほど詳しく解説します。
ケース③ 経費を差し引いたら20万円以下になった場合
-
副業の売上：50万円
-
経費：32万円
-
副業の所得：18万円
売上だけを見ると
「50万円もあるから確定申告が必要では？」
と思いがちですが、
経費を正しく差し引いた結果、所得が20万円以下であれば、
所得税の確定申告は不要です。
そのため、
-
通信費
-
交通費
-
消耗品費
-
副業用ツール代
など、
経費をきちんと把握しておくことが重要になります。
ケース④ 複数の副業がある場合
-
副業Aの所得：12万円
-
副業Bの所得：10万円
この場合、
合計の副業所得は22万円となり、
確定申告が必要です。
副業が複数ある場合は、
「1つずつは20万円以下だから大丈夫」
ではなく、
すべて合算して判断する必要があります。
20万円以下でも要注意｜会社員が見落としがちなポイント
「副業の所得が20万円以下だから、確定申告は不要」
ここまで読んで、そう判断した人もいるかもしれません。
しかし、会社員の副業では
20万円以下でも注意しなければならないポイントがいくつかあります。
住民税の申告が必要になるケース
もっとも見落とされやすいのが、
住民税の申告です。
先ほど解説した
「20万円ルール」は、
所得税の確定申告に関するルールであり、
住民税にはそのまま当てはまりません。
多くの自治体では、
-
副業の所得が少額でも
-
所得が発生している場合
住民税の申告が必要とされています。
つまり、
所得税の確定申告は不要
でも、住民税の申告は必要
という状況が起こります。
※この点については、
「副業20万円以下でも住民税の申告が必要なケースとは？」
の記事で詳しく解説しています。
複数年にまたがって副業をしている場合
副業を始めたばかりの年は
「20万円以下で収まった」場合でも、
-
翌年に収入が増えた
-
年をまたいで売上が入金された
といったケースでは、
思わぬタイミングで20万円を超えることがあります。
毎年、
1月1日〜12月31日の所得を基準に、
冷静に計算することが大切です。
赤字でも申告した方がいいケース
副業が赤字の場合でも、
状況によっては申告した方が有利なケースがあります。
たとえば、
-
事業所得として申告できる場合
-
将来的に黒字化を見込んでいる場合
赤字を申告することで、
翌年以降に損失を繰り越せる可能性があります。
「赤字＝何もしなくていい」とは限らない点も、
覚えておきたいポイントです。
会社員が副業の確定申告を不安に感じる理由
ここまで読んで、
「理屈は分かってきたけど、やっぱり不安…」
と感じている人も多いのではないでしょうか。
会社員が副業の確定申告に不安を感じやすいのには、
いくつか共通した理由があります。
会社にバレるのでは？という不安
もっとも多いのが、
**「副業が会社にバレるのではないか」**という不安です。
実際、
-
住民税が急に増える
-
給与から天引きされる住民税額が変わる
といった変化があると、
会社側が違和感を持つケースがあります。
そのため、
「確定申告＝即バレる」
と考えてしまい、
必要な申告まで避けてしまう人も少なくありません。
手続きが難しそうに感じる
「確定申告」と聞くと、
-
書類が多そう
-
税務署に行かなきゃいけない
-
専門知識が必要そう
といったイメージを持つ人も多いはずです。
ですが実際には、
-
e-Taxで自宅から提出できる
-
会社員の副業レベルなら記入項目は少なめ
というケースも多く、
思っているほどハードルは高くありません。
税務署から連絡が来そうで怖い
「申告を間違えたらどうしよう」
「後から追徴課税されたら？」
こうした不安から、
最初の一歩を踏み出せない人も多いです。
ただ、税務署は
-
いきなり罰則を科す
-
少額のミスを即ペナルティにする
ということは基本的にありません。
むしろ、
正しく申告しようとしている姿勢の方が重要視されます。
不安の正体は「分からないこと」
会社員の副業における確定申告の不安は、
突き詰めると、
「何を、どこまで、やればいいのか分からない」
という点に集約されます。
逆に言えば、
必要なポイントを整理できれば、不安はかなり減るということです。
次の章では、
そうした不安を減らすために、
会社員が副業をしても会社にバレにくくするための対策を、
現実的な範囲で解説していきます。
まとめ｜会社員の副業は「20万円」と「住民税」を押さえればOK
会社員の副業における確定申告は、
ポイントを整理すれば、決して難しいものではありません。
最後に、
この記事で押さえておきたい重要点をまとめます。
会社員の副業、確定申告が必要になる基準
-
確定申告が必要かどうかは
「収入」ではなく「所得」で判断 -
会社員の場合、
副業の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要 -
複数の副業がある場合は、
すべて合算して20万円を超えるか確認
20万円以下でも油断しないポイント
-
20万円ルールは
所得税のみに適用される -
所得税の確定申告が不要でも、
住民税の申告が必要なケースがある -
年をまたぐ副業や入金時期によって、
判断を誤りやすい
会社員がまずやるべきこと
「自分は確定申告が必要なのか分からない」という人は、
まず次の3点を確認してみてください。
-
副業の売上と経費を整理し、所得を計算する
-
年間の副業所得が20万円を超えているか確認する
-
20万円以下でも、住民税の申告が必要か自治体ルールをチェックする
この3つが分かれば、
次に何をすべきかが自然と見えてきます。
最後に
副業をしている会社員にとって、
確定申告は「怖いもの」ではなく、
正しく知って、淡々と対応すればいい手続きです。
分からないまま放置するより、
一度きちんと整理しておくことで、
これからの副業にも安心して取り組めるようになります。
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