副業20万円以下でも安心できない？住民税の申告が必要なケースと175万円の壁

「副業は20万円以下なら、申告しなくていい」

そんな話を聞いたことはありませんか？

実際、会社員の副業について調べると
「20万円以下なら確定申告は不要」
と書かれている記事をよく見かけます。

そのため、

• 少額だし、何もしなくていいよね

• 会社にもバレないだろうし大丈夫

• 住民税は関係ないはず

と、安心してしまう人も多いかもしれません。

ですが実はこの認識、半分正解で、半分間違いです。

確かに、副業の所得が20万円以下であれば
所得税の確定申告は不要になるケースがあります。
しかし、住民税は話が別。

条件によっては、
20万円以下でも住民税の申告が必要になるケースがあるのです。

さらに最近は、ニュースやSNSで
「175万円の壁」という言葉を目にする機会も増えてきました。

「20万円の話と、175万円の壁って関係あるの？」
「結局、自分は何をすればいいの？」

そんなモヤっとした不安を感じている人も多いはずです。

この記事では、

• 副業20万円以下でも住民税の申告が必要なケース

• 逆に、申告しなくていいケース

• 今話題の「175万円の壁」との関係

を、できるだけ噛み砕いて解説します。

「知らなかった」で損をしないために、
今のうちに一度、整理しておきましょう。

副業20万円以下でも「住民税の申告」が必要な理由

「副業が20万円以下なら申告はいらない」
この言葉が広まっている一番の理由は、所得税のルールにあります。

会社員の場合、副業による所得（利益）が20万円以下であれば、
原則として所得税の確定申告は不要とされています。

そのため、

• 20万円以下＝申告しなくていい

• 税金の手続きは何もいらない

と、つい思ってしまいがちです。

しかし、このルールが適用されるのは、あくまで「所得税」だけ。
住民税には、同じ20万円ルールが存在しません。

よく言われる「20万円ルール」とは？

まず整理しておきたいのが、
いわゆる「20万円ルール」の正体です。

これは、

給与を1か所から受けている会社員が、
副業による所得（雑所得など）を20万円以下に抑えている場合、
所得税の確定申告を省略できる

という制度です。

ここで重要なのは、
「申告しなくていい」のではなく、「省略できる」だけという点。

税金そのものがゼロになるわけではなく、
あくまで国に対する所得税の申告を簡略化しているだけなのです。

住民税には20万円以下の特例がない

一方で、住民税はどうでしょうか。

住民税は、
あなたが住んでいる自治体（市区町村）が課税・管理しています。

自治体は、住民一人ひとりの
正確な所得状況を把握する必要があるため、

• 副業の金額が少額であっても

• 所得税の確定申告をしていなくても

住民税の申告が必要になるケースがあります。

つまり、

• 所得税 → 20万円以下なら申告不要の場合あり

• 住民税 → 原則、所得があれば申告対象

というのが基本的な考え方です。

この違いを知らないままにしていると、
「確定申告してない＝全部OK」と思い込み、
後から自治体から連絡が来て焦る…ということにもなりかねません。

次の章では、
実際にどんな人が、20万円以下でも住民税の申告が必要になるのか
具体的なケースを見ていきましょう。

副業20万円以下で住民税の申告が必要なケース

「副業は20万円以下だから大丈夫」
そう思っていた人が、あとから戸惑うのは、
この章で紹介するケースに当てはまっている場合がほとんどです。

ここでは、実際によくあるケースを中心に、
20万円以下でも住民税の申告が必要になるパターンを見ていきましょう。

会社員で、年末調整を受けている場合

会社員の多くは、勤務先で年末調整を受けています。

年末調整では、
本業の給与についての税金（主に所得税）が精算されますが、
そこに副業の収入は含まれていません。

そのため、

• 本業：会社で年末調整済み

• 副業：雑所得（ブログ、ポイント収入、せどりなど）

という場合、副業分については
住民税を計算するための情報が自治体に伝わっていない状態になります。

所得税の確定申告を省略したとしても、
住民税については、

「副業分の所得があります」

という申告が別途必要になるケースがあるのです。

副業の所得が「給与以外」の場合

住民税の申告が必要になりやすいのは、
副業がアルバイトなどの「給与」ではなく、

• 雑所得（ブログ・アフィリエイト・フリマ）

• 事業所得（小規模な個人事業）

• 一時所得（キャンペーン報酬など）

といった 給与以外の所得の場合です。

これらの所得は、
勤務先から自治体へ自動的に通知される仕組みがありません。

そのため、

• 金額が少ない

• 一時的な収入だった

としても、自分で申告しなければ把握されない＝
住民税申告が必要になる可能性が高い、というわけです。

住民税を「普通徴収」にしたい場合

検索で非常によく見られるのが、
「副業が会社にバレないか不安」という悩みです。

副業が会社に知られるきっかけの多くは、
住民税の通知額のズレ。

この対策として、

• 副業分の住民税を

• 本業の給与とは分けて納める

いわゆる 「普通徴収」 を選ぶ人もいます。

この場合、
住民税の申告書で、

副業分は自分で納付する

という意思表示をする必要があります。

つまり、
普通徴収を選びたい人ほど、住民税の申告が必須になる、
という点は押さえておきたいところです。

住民税の非課税ラインを超える場合

住民税には、
「これ以下なら課税されない」という
非課税ラインがあります。

ただしこのラインは、

• 自治体

• 扶養の有無

• 世帯構成

によって微妙に異なります。

副業の所得が少額でも、

• 世帯全体の状況

• 本業の給与額

によっては、
住民税が発生する可能性があるため、
申告が必要になるケースもあります。

「自分は非課税だと思っていたのに、違った」
というトラブルを防ぐ意味でも、
判断に迷う場合は申告しておく方が安全です。

逆に、住民税の申告が不要になるケース

ここまで読むと、
「じゃあ、ほとんどの人が申告しなきゃいけないの？」
と不安になったかもしれません。

ですが、状況によっては
住民税の申告が不要になるケースもあります。

ただし重要なのは、
「不要になる条件がかなり限定的」だという点です。

副業の「所得」がほぼゼロの場合

まず押さえておきたいのが、
収入と所得は違うということ。

たとえば、

• 副業の売上：10万円

• 必要経費：9万5,000円

この場合、
所得は5,000円となり、
実質的に課税対象にならないケースもあります。

副業の所得がごくわずか、
または経費でほぼ相殺されている場合は、
住民税の申告が不要になることがあります。

ただし、
「経費として認められるかどうか」には
判断が分かれることもあるため、
自己判断しすぎないよう注意が必要です。

すでに確定申告をしている場合

副業の金額に関わらず、
確定申告を行っている人は、
原則として住民税の申告は不要です。

確定申告をすると、

• 所得の情報が

• 税務署から自治体へ自動的に共有される

ため、
住民税はその内容をもとに計算されます。

「確定申告＝所得税のため」
というイメージが強いですが、
住民税の情報提供という役割も果たしていると考えると、
理解しやすいでしょう。

自治体が「申告不要」と明記している場合

一部の自治体では、

• 所得が一定額以下の場合

• 特定の条件を満たす場合

に、
「住民税の申告は不要」と
公式に案内しているケースもあります。

ただし、
これは全国共通ではなく、
自治体ごとに対応が異なります。

ネットの情報だけを鵜呑みにせず、
最終的には
お住まいの市区町村の公式サイトを確認するか、
問い合わせるのが安心です。

迷ったら「申告しておく」が基本

住民税の申告は、

• 書類1枚

• オンライン提出可能な自治体も多い

など、
思っているほど負担が大きいものではありません。

一方で、
申告しなかったことで、

• 後から連絡が来る

• 修正を求められる

• 不安な時間が続く

といったデメリットもあります。

「これは申告が必要？不要？」
と少しでも迷ったら、
申告しておく方が結果的にラクと言えるでしょう。

今話題の「175万円の壁」とは何か？

最近、「年収175万円の壁」という言葉を
ニュースやSNSで見かけることが増えてきました。

副業について調べている人ほど、

• 20万円の話

• 103万円・106万円・130万円の壁

• そして175万円の壁

が混ざってしまい、
「結局、自分はどう考えればいいの？」と
混乱しがちです。

ここではまず、
175万円の壁が何を指しているのかを整理しましょう。

175万円の壁が注目されている理由

175万円の壁とは、
主に給与収入を得ている人を前提にした議論の中で
注目されているラインです。

背景にあるのは、

• 働き控えの問題

• 税負担と手取りのバランス

• パート・アルバイトの就労調整

といった、社会的な課題。

「ここを超えると税金や負担が増え、
　思ったほど手取りが増えないのではないか」

という不安から、
ひとつの“目安”として語られているのが
175万円の壁です。

ただし重要なのは、
これは法律上の明確な線引きではなく、
複数の制度をまとめて語った“分かりやすい表現”
だという点です。

175万円の壁と「副業20万円以下」は別の話

ここで、はっきりさせておきたいポイントがあります。

それは、
175万円の壁と、副業20万円以下のルールは別物
ということ。

• 副業20万円ルール
  → 所得税の確定申告に関する話

• 175万円の壁
  → 主に給与収入と税・社会保険のバランスの話

つまり、
175万円の壁は、

• パート・アルバイトの給与

• 本業の年収

を軸に考える話であり、
副業の雑所得とは、土俵が違うのです。

「副業が20万円以下だから、
　175万円の壁も気にしなくていい」

「175万円の壁があるから、
　副業も申告しなくていい」

どちらも、正しくありません。

副業をしている人が注意したいポイント

とはいえ、
175万円の壁が副業とまったく無関係
というわけでもありません。

たとえば、

• 本業（給与）が増えてきた

• 扶養や非課税のラインが気になる

• 将来的に働き方を変えたい

といった場合、
副業収入も含めた“全体像”で考える必要が出てきます。

大切なのは、

• 「この金額を超えたらアウト」
  ではなく

• 「何が変わるのか」を知ること

副業20万円、175万円の壁、
それぞれの意味を切り分けて理解しておくことで、
不必要に不安になることも、
逆に油断して損をすることも防げます。

まとめ｜副業20万円以下でも「住民税」は油断しない

副業の所得が20万円以下の場合、
「確定申告はいらない」と聞いて安心してしまいがちですが、
住民税は別ルールで考える必要があります。

ポイントを整理すると、

• 副業20万円以下でも、住民税の申告が必要なケースはある

• 特に、会社員で年末調整を受けている人や、
  副業が雑所得の場合は注意が必要

• 確定申告をしていない場合、
  住民税の申告が自治体に必要になることがある

また、最近話題の175万円の壁は、
副業20万円ルールとは性質の異なる話です。

金額だけを切り取って判断するのではなく、
「どの税金の、どのルールなのか」を
切り分けて考えることが大切です。

住民税の申告は、
多くの自治体で書類1枚・オンライン提出可と、
それほど大きな負担ではありません。

「これって申告必要？」と少しでも迷ったら、
早めに確認・申告しておくことが、結果的に一番ラク。

知らなかったことで損をしないためにも、
副業を続けるなら、
最低限の税金ルールは押さえておきましょう。