「副業で月に2〜3万円は安定して稼げるようになった」
「会社から源泉徴収票ももらったし、年末調整も終わっている」
そんな状況になると、多くの会社員が次のような不安を感じ始めます。
- 副業の収入って、申告しなくていいの？
- 源泉徴収票に副業が載っていないけど、本当に問題ない？
- 年末調整をしているから、税金の手続きは全部終わっている？
実はこの悩み、副業をしているサラリーマンのほぼ全員が一度は通る道です。
特に、副業収入が「お小遣いレベル」から「毎月数万円」に育ってきた段階で、税金への不安は一気に現実味を帯びます。
結論から言うと、
副業の内容や所得金額によっては、年末調整だけでは税金が完結しないケースがあります。
この記事では、副業で月数万円の収入を得ている会社員が、
- 自分は税金を納める必要があるのか
- 確定申告は必要なのか
- どこを基準に判断すればいいのか
を、専門知識がなくても判断できるよう、できるだけ噛み砕いて解説します。
副業をしている会社員の税金の基本
本業の給料と副業収入は、そもそも扱いが違う
まず大前提として理解しておきたいのが、
会社の給料と副業収入では、税金の処理方法がまったく異なるという点です。
本業（会社の給料）
- 毎月、所得税が源泉徴収される
- 年末に会社が年末調整を行う
- 税金計算は原則、会社が代行
副業の収入
- 原則として自分で管理・判断
- 年末調整の対象外
- 必要に応じて確定申告や住民税申告を行う
会社は、あなたの副業の存在や金額を前提に税金計算をしていません。
そのため、副業分の税金まで会社が処理してくれることはありません。
源泉徴収票に副業が載っていないのは普通
副業を始めたばかりの人が、よく勘違いするポイントがここです。
「源泉徴収票を見たけど、副業の金額が書いていない」
「ということは、副業は申告しなくていい？」
これは非常に多い誤解です。
源泉徴収票は、
「その会社から支払われた給与だけ」をまとめた書類です。
- 副業収入が載っていないのは正常
- 記載がない＝申告不要、ではない
源泉徴収票は、
副業の有無を判断する書類ではないという点を押さえておきましょう。
年末調整をしていれば、副業の税金も終わり？
年末調整で完結するケースはごく一部
次の条件を満たす場合、確定申告が不要になるケースがあります。
- 副業の「所得」が年間20万円以下
- 副業が給与所得で、かつ一定の条件を満たす場合
ただし、ここで注意が必要です。
給与を2か所以上から受け取っている場合、
原則として確定申告が必要になります。
年末調整は、1つの勤務先でしか行えない制度だからです。
実際の副業は「給与」ではないケースが多い
多くの副業サラリーマンが行っているのは、次のような副業です。
- ブログ・アフィリエイト
- せどり・転売・物販
- Webライティング・動画編集
- フードデリバリー
- スキル販売・業務委託
これらは多くの場合、
- 雑所得
- もしくは事業所得
として扱われます。
この場合、年末調整では税金計算は完結しません。
確定申告が必要かどうかの判断基準
判断基準は「収入」ではなく「所得」
副業の税金で、最も多い勘違いがこちらです。
❌ 副業の収入が20万円以下
⭕ 副業の「所得」が20万円以下
所得とは、次の計算式です。
所得 ＝ 副業収入 − 必要経費
具体例
- 副業収入：30万円
- 必要経費：12万円
→ 所得：18万円
この場合、所得税の確定申告が不要となるケースがあります。
副業で経費として認められやすいもの
副業内容にもよりますが、次のようなものは経費になる可能性があります。
- パソコン・スマホ代（副業使用分を按分）
- インターネット通信費
- 書籍・教材・オンライン講座
- 打ち合わせや取材の交通費
- 副業用ソフト・ツール・サーバー代
経費を正しく把握できているかどうかで、
「確定申告が必要かどうか」が変わることも珍しくありません。
副業の所得が20万円を超えたらどうなる？
原則、確定申告が必要になる
副業の所得が年間20万円を超えた場合、
- 所得税の確定申告が必要
- 住民税の金額も増える可能性がある
「少額だから大丈夫」と思って申告しないままでいると、
後から追徴課税や延滞金が発生するリスクもあります。
住民税だけ申告が必要なケースもある
見落とされがちなのが、住民税の存在です。
- 所得税の確定申告 → 不要
- 住民税の申告 → 必要
というケースは、実際にあります。
特に、
「副業を会社に知られたくない」
と考えている人は要注意です。
住民税の通知方法によっては、
副業収入が会社に間接的に伝わる可能性があります。
副業サラリーマンによくある勘違い
源泉徴収票に副業が載っていないから安心
→ 誤り
判断基準は、副業の「所得額」です。
年末調整をしているから問題ない
→ 誤り
年末調整は、本業分のみが対象です。
月に数万円だからバレない
→ 誤り
税務署は、
- 支払調書
- 銀行口座の入出金
- プラットフォーム事業者からの情報
などを通じて、副業収入を把握できる仕組みを持っています。
副業で損しないために、今からできること
収入と経費を日頃から記録する
最低限、次の2点は管理しましょう。
- いくら稼いだか
- 何に使ったか
Excelや家計簿アプリでも十分です。
20万円ラインを早めに意識する
年末になって慌てないためにも、
- 現在の副業所得はいくらか
- 年内に20万円を超えそうか
- を、定期的に確認しておくことが重要です。
不安な場合は公的な無料相談を活用する
- 税務署の無料相談
- 市区町村の税務相談
「相談したから調査される」ということはありません。
分からない点を確認すること自体に、リスクはありません。
まとめ：正しく知れば、副業は怖くない
- 副業をしても、必ず税金が発生するわけではない
- 源泉徴収票や年末調整だけで判断するのは危険
- 判断基準は「副業の所得」
- 早めに把握すれば、追徴や無駄な不安は防げる
副業を安心して、長く続けるためにも、
税金の基本は「稼げるようになった今」こそ理解しておきましょう。
コメント